水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
当市としては、水俣市後援等に関する要綱に基づき、公益性等の観点から、基準を満たした事業について後援を承認しているところですが、事業の主催者側が、市の後援にどのようなメリットを感じているかについては承知しておりません。 次に、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているのかとの御質問にお答えします。
当市としては、水俣市後援等に関する要綱に基づき、公益性等の観点から、基準を満たした事業について後援を承認しているところですが、事業の主催者側が、市の後援にどのようなメリットを感じているかについては承知しておりません。 次に、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているのかとの御質問にお答えします。
その後、性別を記載する必要がない書類について、要綱などを改正する際に申請書の様式等を見直すなど、順次対応を進めています。 次に、令和２年12月議会で市内の公共施設の多目的トイレについて、幅広い方が利用しやすいよう表示の工夫を検討するとのことであったが、その後見直されたところはあるかとの御質問にお答えします。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
質疑の中で、簡易水道施設整備事業費補助金の補助基準についてただしたのに対し、簡易水道整備事業費補助金交付要綱に基づき、５世帯以上の簡易水道組合に対して、１世帯当たり100万円を上限として、総事業費の約２分の１を市が補助しているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
給付金であったりそういったところに関しましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、その月のその所得が低い方というのも対象になるという話もあったところでございますけど、今現在本市の要綱上では、１年間の所得にかかる所得税の方で計算をさせていただくということで考えておりますので、やはり１月～12月分までの所得にかかる所得税、こちらの方が非課税ということで考えさせていただいているところです。
狭隘道路の通行、避難の安全等の確保、良好な市街地形成のために建築基準法第42条第２項の道路については、昭和61年に熊本市建築行為等に係る狭あい道路指導要綱というのを策定されておりまして、判定要領による道路判定を行い、その結果に基づき、建築確認が行われているというのが今の流れでございます。 質問については、建築後、有効幅員が確保されているのか。
なお、建設工事については、水俣市建設工事請負業者選定要綱の別表において、地理的条件として、本店、支店または営業所の所在地及び当該地域での工事実績などから見て、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模などに応じて、当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できているかどうかを総合的に勘案することと規定して運用しております。
そのような思いも含めて、この交付金の具体的使途を研究するために、102ページにも及ぶ交付要綱を確認していたところでございました。 ところが、詳細に調べが進むにつれて、新たに得心の至らない部分が浮き彫りになりましたので、この件を掲げさせていただきます。それは、この臨時交付金の算定基準についてであります。
このほか、広報みなまたでの有料広告につきましても、毎年、100万円前後の掲載料をいただいておりますが、昨年８月には企業からの要望を受けて要綱を見直し、掲載可能枠を広げた結果、令和３年度の収入は142万円となりました。また、利用予定のない市有地の積極的な売却を進めており、令和３年度は5,400万円の収入を計上しました。 今後もこれらの取組を続けつつ、新たな自主財源の確保に努めてまいります。
一般質問の質問順位につきましては、質問実施要綱の質問順位表によりまして、一般質問１日目、６月14日火曜、午前、自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜議員、公明党熊本市議団、井本正広議員、午後、市民連合、山内勝志議員、一般質問２日目、15日水曜、午前、熊本自由民主党市議団、田中敦朗議員、自由民主党熊本市議団、荒川慎太郎議員、午後、公明党熊本市議団、三森至加議員、一般質問３日目、16日木曜、午前、市民連合、
もう１点は、街路樹再生計画の中身にどういうことまで記載されるか分かりませんけれども、当然高さとか緑視率とかの話がさっき出ていましたけれども、厳密的に剪定するときのマニュアル的なもの、または剪定要綱というのですかね、そういうふうな部分まで、この計画書に打ち込むのか。その計画書は計画書として出して、剪定マニュアル、剪定要綱は別途つくるのか、そこをお答え願います。
水俣市自主防災組織等活動育成事業補助金交付要綱に基づき、３種類の事業に補助を行っております。 １つ目は、災害用備蓄品や生活用品、救護用品などの防災資機材の購入費に対し、２分の１の額を、年間５万円を限度として補助するものです。 ２つ目は、各種自主防災訓練等や、啓発活動等に必要な経費の全額を年間５万円を限度として補助するものです。
そういった中で、本市ができることとしていろいろ検討したところでは、今上げた部分について、今後、強化を図っていくということで、それに今、何よりも今回のこの、昭和５２年１０月から荒尾市工事指名競争入札参加資格者指名停止処分要領というものが制定以来、昭和５９年の規定、それから、平成７年の規則要綱へと変遷して今に至っているこの指名停止の措置要綱に基づいた１５ケ月もの指名停止処分を行っているものでありますけれども
大津町、熊本県ですけれども、町長は条例ではなく議会の議決を必要としない要綱を設けて導入しています。荒尾市も遅れることなく、早期に導入されてはいかがですか。 ３点目は、公共工事の不正入札の問題についてです。 １月１４日に判明した荒尾市発注の工事における、虚偽の書類での入札参加について。 1)書類のうそは、見抜けないのですか。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 有識者会議の運営要綱におきましては、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、その説明等を聴くことができるとされておりまして、令和４年度予算において、これに対応する必要な経費を計上しているところです。
２つ目の宅地開発やコンクリート擁壁工事への補助等についてのお尋ねでございますが、当該民有地の擁壁につきましては、熊本地震で被災したのり面の復旧が行われたものでありまして、県の復興基金を活用した熊本市宅地復旧支援事業の実施に関する補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を行ったものでございます。
現在、国の法制審議会の親子法制部会は、妊娠出産時の婚姻状況などに基づき、子の父親を決める嫡出推定制度を見直す民法改正の要綱案をまとめています。
◎井上卓磨 政策企画課長 分科会の運営につきましては、要綱に基づきまして、必要な場合に参考人をお呼びして、その説明を求めることができるとされております。初回につきましては、この平成29年度の耐震性能調査について、内容を御確認いただいているということでありますので、その説明員として出席をしているということでございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 参考人ということですね。
このことから、集会といった行為許可など市民の皆様の利用につきましては、これまでと同様に許可ができるよう要綱等を整備することとしております。 次に、若い人たちの利用についてでございますが、町なかに広場を造ればにぎやかになるというわけではなく、いかにして人が行こうと思う場所にするかが重要でございます。
ここに要綱を持ってきておるんですけれども、要綱を見ておりましたらば、私もこの件ずっとやっておりますので、内容は十分分かって話させていただくと、私が知らないうちにここにトイレの清掃が１項目入っております。 最初、私この話をしたときに、地域の方々が自分の地元の公園の清掃を喜んでしていただけるようなパートナー事業としてやっていただきたいというお話を私はいたしました。